子供手当て



2012年度からは新たな児童手当制度になります


2011年8月4日、子ども手当は9月一杯までとして失効し、10月から来年3月までは特別処置法案によりつなぎ法案として継続し、4月からは所得制限を盛り込んだ児童手当になります。
自民公の3党で、長い間何度も時間をかけ繰り返し協議されてきた所得制限は年収960万円程度となります。 これは民主党が自民・公明の主張をしぶしぶ苦渋の決断で仕方なしに飲み込んだ形と結果になります。 この所得制限の基準に該当する割合は中学生以下の子供を持つ世帯のトータルの約1割となっています。
特措法案「子どもに対する手当の制度のあり方について」
子ども手当が9月で廃止になり来年度4月から児童手当」に再び戻ります。 これは10月から3月までの間の支給額は一律月1万3,000円から、3歳未満と第3子以降(3〜12歳)に月1万5,000円になります。 つまり、計算をやり直し注意しなくてはいけないのは3歳〜中学生は月1万円にそれぞれ金額が変更ということになります。


初めに対象者には、「子供手当て請求の案内」と「届け出用紙」が届きます

2010年4月1日に施行開始される子供手当について、対象の方はお住まいの市町村役場から2010年4月中旬〜下旬ごろに書類が届きます。 自動的に受給が自然と引き継いで、ここからスタート開始されるわけではないのです。 まずは、こうして必要書類を揃えてもう一度申請しなければなりませんから、お子さんが15歳以下で、所得制限もなく保護者が日本在住であれば受給対象になるので(外国籍も一部可)、ほとんどの方が受給できるようになっております。 もし、これが「子供手当て請求のご案内」が届いてない場合は「対象外」になってないか、まずは予めしっかりと書類を見落としのないように何度もご確認ください。 又、子供手当ては、乱雑な過密な不確定なスケジュールのややこしさもあってか、これは2010年9月30日までの支給日は特例的に過去の分を遡って受給できます。 ですから、最低でもその頃までには忘れずに申請しておいてください。


既に「児童手当」を受給中の方

既に児童手当を受給されている方は、書類を申請しなくても自動的に子供手当てに切り替わり、ここでは受給が開始されます。 「子供手当て」と「児童手当」の同時受給ではなく、「子供手当て」のみになります。(こちらの方が比較して金額は高いです) 例外として、中学2年生か3年生の場合は「子ども手当額改定認定請求書」の提出が必要不可欠になってきます。
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2010年4月1日以降に引っ越された人

子供手当ての書類の送付は平成22年3月31日現在での住所を基準に送られると思われます。 それ以降に引っ越された方は、新たな転入先の市町村で手続きの申請が必要になります。 現段階で子供手当ては申請をしないといくら理由を訴えても確実には受給できません。 まずは、それを踏まえて考えてみましょう。 必ず支給日までに確認を怠って忘れないように手際よく手続きを完了させるようにお気を付けください。


子供手当ての支給日と金額について

法案で二転三転している中、2010年5月時点での状況です。 2010年(初年度)に関しては、月額13,000円(子供1人当たり)で6・10・2月が支給日になります。 2011年4月からは、額が倍の26,000円になる予定になっております。 当惑しないように初めの支給の2010年6月に間に合うには、各市町村によって差はあります。 いずれにしても5月20日辺りまでに、このように申請が必要になってきますのでご注意ください。


「子供手当て」の対象外になる場合

★ 544人の養子縁組分を韓国人男性が2010年4月に申請しましたが、却下されました。
理由としては544人の監護・保護をすることは不可能との見解です。

★ 少なくとも年2回以上、子どもと面会していない
★ 生活費などの送金がおおむね年に4回は継続的に行われていない
不正受給を防ぐ為に2010年3月31日の厚労省の一問一答での解答より。

実際には線引きが思っているよりも曖昧です。 これは日本の防衛費より高い税金が、このように投入されます。 2010年5月現在では、このようにほとんどのケースで支給が可能といった状況です。 端的に状況を説明すると子供手当ての支給が可能かどうかの判断も各自治体に任せることで、地域格差が残念ながら物価などの違いにより少なからず僅かに差が生じることもあり得ます。


子供手当ての政界ニュース一覧